政府は15日、2022年度に重点的に取り組むべき研究領域をまとめた「医療分野研究開発関連予算に関する資源配分方針案」を健康・医療戦略推進専門調査会に示した。日本医療研究開発機構（AMED）に集約される医療分野の研究開発関連調整費については、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬や国産ワクチンの開発・生産体制の強化に加え、新たな感染症に備え、今月に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を着実に推進するために配分する方針。
医療分野の研究開発関連調整費には、22年度予算で計上された「科学技術イノベーション創造推進費」555億円のうち175億円を充てる。現場の状況とニーズに対応した予算配分（理事長裁量型経費）では、感染症対策の研究開発に予算を重点配分する方針が示された。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
