規制改革推進会議の大石佳能子委員（メディヴァ代表取締役）は21日、関西医薬品協会などが大阪市内で開いたデジタルヘルスセミナーで講演し、プログラム医療機器（SaMD）の日本の承認数は米国に比べて5分の1程度と少なく、「SaMDラグがある」と課題を指摘した。厚生労働省が前向きな対応を開始したことを評価しつつ、保険償還のあり方については「課題が残っている」と語った。
SaMDは、スマホ上で動くアプリなど新たな概念の医療機器。ITを活用したアプローチによって、疾患の重篤化防止や予防、個別化医療の推進などに役立つと期待されている。
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