日本病院薬剤師会は19日の通常総会で、重点事項など16項目を盛り込んだ2022年度診療報酬改定に関する要望事項をまとめた。重点事項として、薬剤師による外来診療時の業務、入院患者へのバイオ後続品の導入等の取り組みを評価するよう求めた。厚生労働省や関係団体に要望内容を説明する考え。
重点事項としては、▽薬剤師の外来業務（救急外来を含む）▽病棟薬剤業務実施加算の算定対象拡大▽薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料、退院時薬剤情報連携加算の算定対象拡大▽保険薬局との連携▽バイオ後続品の適正使用・使用促進――など7項目に関する評価を要望することにした。
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