厚生労働省は4日、「医薬品産業ビジョン2021」の骨子案を自民党の創薬力の強化育成に関するプロジェクトチームに示した。コロナ禍を踏まえ、ワクチン・治療薬など優先度の高い領域を入口から出口まで支援すること、後発品の供給不安が発生した場合は保険収載を見送るといったメーカーの責任強化などを盛り込んだ。官民対話を行った上で、今月中に公表したい考えだ。
政府の医薬品産業の方向性と取り組むべき施策を示した同ビジョンの改訂は8年ぶりで、8年間の環境変化を反映したものとなった。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
