大阪府薬務課は12日に会見し、相次ぐジェネリックメーカーの不祥事に端を発した医薬品供給不足の問題などを踏まえ、府の後発品安心使用促進事業ロードマップについて年内に開催予定の府後発医薬品安心使用促進のための協議会で、変更を検討する方針を示した。
府では、第3期大阪府医療費適正化計画の中で、2023年度までの後発医薬品使用割合80%達成を掲げた「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を作成している。
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