日本保険薬局協会（NPhA）の首藤正一会長（アインホールディングス代表取締役専務）は、本紙のインタビューに応じ、国が検討を進める調剤業務のICT化や非薬剤師の活用について「前向きに議論されるべき」との考えを示した。対物業務から対人業務への構造的転換が重視される中、「薬剤師の対物業務は決して減少しておらず、増えている。そこに『対人』と言われる業務が新たに加わっていることを考えると、薬剤師以外の人でも行える業務の移行やオートメーション化はドラスティックに行っていくべき」と規制改革の方向性を支持した。
調剤業務の効率化をめぐっては様々な規制改革要望が出されている。6月に閣議決定された規制改革実施計画では、「薬局における薬剤師の対人業務を充実させるため、調剤技術の進歩や医薬品の多様化等の変化を踏まえ、調剤に係る業務プロセスのあり方を含め、医療安全を確保しつつ調剤業務の効率化を進める方策を検討し、必要な見直しを行う」とされ、今年度から検討を開始し、早期に結論を得るとの方針が示された。
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