厚生労働省の吉田学事務次官は10日、専門紙と共同会見し、新型コロナウイルス感染症対策の中核となる治療薬とワクチンについて、国内開発の支援に全力を挙げるべきとの考えを示した。また、「医薬品産業ビジョン2021」の内容実現に向けては、「関係者間でコミュニケーションをよく取り、進捗を事実として押さえながら進めていくべき」との考えを述べた。
吉田氏は、現在の新型コロナウイルスの感染状況について「落ち着いているが、感染から発症まで一定の時間がかかるため、第6波に備える必要がある」と指摘。医政局長、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長として現場対応した知見を踏まえ、「ゼロコロナは現実的に難しく、次の波は必ず来る。治療薬を含めた十分な医療体制を組んで準備することで、波を小さくして現場の負荷を減らすことが求められている」との認識を示した。
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