インフルエンザの本格的な流行で、抗インフルエンザ薬の処方増が予想されることを受け、厚生労働省医薬食品局安全対策課は29日、小児や未成年者が服用した場合に異常行動を起こす恐れがあるとして、製造メーカーに対し、医療機関への注意喚起を徹底するよう求める課長通知を発出した。
通知では、「因果関係は不明であるものの、抗インフルエンザ薬服用後に異常行動などの精神神経症状を発現した例が報告されている」とし、異常行動による転落など、万が一の事故を防止するため、服用後２日間は小児・未成年者を一人にしない配慮を保護者が行うことを呼びかけるよう求めている。
また、今シーズンはタミフル耐性のインフルエンザウイルスの出現が報告されており、他の抗インフルエンザ薬の処方が行われる機会も増えることが予想されるため、医療関係者に対して注意喚起の徹底を図ると共に、対応の結果の報告を求めた。
関連リンク
