長崎大学の河野茂学長（日本感染症医薬品協会常務理事）は4日の衆議院予算委員会に参考人として出席し、薬価引き下げ等の政策で製薬企業の事業拠点が海外に移転し、感染症対策に支障が出ているとの認識を示した。
河野氏は、「この波を乗り越えたから終わりという短絡的な思考では極めて厳しく、パンデミックは国防という観点からの危機管理が試されている」と指摘。治療薬については、海外に頼っている現状に触れ、「パンデミック時は診療と治験を同時進行するのは極めて困難」とし、外来や軽症のケースではオンラインを利用した治験を可能にし、重症の場合は、早期承認の仕組みを国産治療薬にも導入するなどのインセンティブを企業に与えるべきとした。
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