診療報酬改定案を答申
佐藤英道厚労副大臣（左）に答申書を手渡す小塩隆士中医協会長
中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案をまとめ、後藤茂之厚生労働相に答申した。調剤報酬では調剤料を廃止し、薬剤調製や取り揃え・監査業務の評価として新設した「薬剤調製料」を処方日数に関わらず一律24点とする一方、処方内容の薬学的分析や調剤設計、薬歴管理などの業務に対する評価として新設した「調剤管理料」は日数に応じて段階的に評価し、29日以上の場合は60点を算定できるようにするなど対人業務に対する評価を手厚くした。地域支援体制加算は、調剤基本料の算定や地域医療での実績要件に応じて、現行の38点から17～47点の4段階に分けて算定し、メリハリをつけた評価体系に改めた。
調剤基本料は、店舗数が多い調剤チェーン薬局の評価体系を見直す。「同一グループで処方箋受付回数が月40万回超で処方箋集中率85％超」とする調剤基本料3（16点）の要件に、「同一グループの保険薬局の数が300以上」を追加し、対象を拡大する。
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