2022年度診療報酬改定の答申を受けて支払側委員が9日に記者会見し、改定議論を総括した。健康保険組合連合会の松本真人理事は後発品調剤体制加算の見直しに言及し、「政府目標を下回る75％で後発品調剤体制加算を算定できないのは当然」と賛同した。
22年度改定では、後発品調剤体制加算が後発品の調剤数量割合基準を現行の75％から80％に引き上げ、評価を見直した。松本氏は、23年度に全都道府県で80％以上の数量割合とする政府目標に向け、「安定供給に支障が出ているのは承知しているが、（基準を上げることで）各都道府県でバラツキがある後発品を推進していく意味は大きい」と述べた。
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