日本薬剤師会の山本信夫会長は9日の会見で、2022年度診療報酬改定の答申について、「満足できるものではないが、納得はしている」と肯定的に捉えた。特に調剤料については、調剤料と薬剤服用歴管理指導料にかかる業務内容を整理し、新たに「薬剤調製料」「調剤管理料」「服薬管理指導料」と対物業務、対人業務を整理・再編成したのに対し、「調剤料の分かりにくかった部分を整理したという意味で体系的に変わってきている」と評価。患者志向の薬局・薬剤師評価に向け、「一歩前進した」との見方を示した。
山本氏は、「今まで調剤料という形で調剤報酬体系ができていたが、ほとんどその部分はいじられずにきたのが実態だった」と指摘。調剤料が調剤医療費の技術料全体の約4割を占める中、対物業務で薬局経営が成り立つとの批判もあったが、対物業務と対人業務が混在する調剤料を見直し、これらを整理した評価体系としたことは「見方が変わってきたという意味で転換期になる」と強調した。
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