大幸薬品の柴田高社長は、オンラインで開催した2021年12月期決算説明会で、1月20日に消費者庁からクレベリン関連4商品に対する措置命令が出されたことに対して、「エビデンスがある。法的に措置を講じる予定だ」と語った。
消費者庁の措置命令では、大幸薬品が供給するクレベリン関連4商品（クレベリンスティックペンタイプ、同スティックフックタイプ、同スプレー、同ミニスプレー）の表示について、これら商品から発生する二酸化塩素の作用で、身の回りの空間に浮遊するウイルス・菌が除去、除菌される効果の表示について、「同社から提出された資料では、合理的根拠を示すものではなかった」とし、表示行為の取り止めなどを求めている。
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