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66%が登録販売者がいればコンビニ等で医薬品購入

2009年2月25日 (水)

 市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、薬事法改正によるOTC医薬品の流通変革と消費者の行動変化について調査を行い、その結果をまとめた。それによると、登録販売者がいればコンビニやスーパーで医薬品を購入してもいいと回答した人が65%を超えた。また、既にコンビニやスーパーにドラッグコーナーを開設した実験店舗が出現していることも分かった。

 調査時期は昨年9012月で、調査方法はインターネットによるユーザーアンケート調査と、訪問による企業・団体へのヒアリング調査などによって行った。消費者アンケートでは、20060代の女性1000人(各年代200人ずつ)で、[1]OTC医薬品、ドリンク剤、サプリメント、特定保健用食品(トクホ)の購入状況[2]セルフメディケーション商品の購入店舗の使い分け状況(効能別、チャネル別、分量別)[3]特定健診の受診状況とメタボリックシンドローム対策の方法””などを聞いた。また、流通動向では、小売業における登録販売者の育成・配置、販売戦略の状況などが調査された。

 調査結果によると、登録販売者がいればコンビニやスーパーでも医薬品を購入したい人の割合は66・2%で、コンビニやスーパーでの購入を肯定的にみる人が半数を大きく超え、薬局やドラッグストア以外でも購入できるという利便性が歓迎されていることがうかがえる結果となった。肯定的な見方が最も多かったのは40代で、7割を超えた。一方で、60代は4割が「そう思わない」と回答しており、年代によって若干の差が見られた。

 また、「夜間緊急時に医薬品を買いにいく店舗」として、女性消費者の85%が「コンビニ」を挙げ、「他の買い物のついでに医薬品を買えたら便利な店舗」として、84%が「スーパー」を挙げた。

 調査では、6月からの改正薬事法施行に向けた流通業界の動きについても、インタビュー調査された。その結果、多くの企業が、OTC医薬品の新販売制度によって、薬剤師でなくても登録販売者がいれば販売できる医薬品が登場し、医薬品販売の裾野が広がると捉えていた。そのため、医薬品販売についてはコンビニやスーパーでの競争が激化すると予想。新たな店舗機能拡大の一環として、医薬品販売の導入を検討しているところも多く、コンビニなどの一部店舗で、医薬品販売の実験を開始している企業もあることが分かった。

 ファミリーマートがその一つで、実験店舗を設け、コンビニでのOTC医薬品購入ニーズの検証や売れ筋商品、販売ピーク時間の把握、さらに社員に向け、登録販売者試験に必要な医薬品販売の実務経験と知識の習得について、検証している。

 登録販売者の動向については、今年6月の改正薬事法施行時には約6万人が登録されると見込んだ上で、「今後、登録販売者は毎年1万人以上が登録され、2012年には10万人を超える」との予測を示した。




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