厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は10日、緊急避妊薬をスイッチOTC化する上での課題に関する議論を次回会合に持ち越した。海外における販売状況等の調査結果が公表され、薬剤師構成員はOTC化の実現性が高いとの考えを示したものの、医師構成員を中心により詳細な精査や追加データなどを求める声が出たためだ。
この日の検討会議では、厚労省が緊急避妊薬に関する海外の実態調査結果を公表した。米国、英国、シンガポールなど7カ国を対象に販売状況、影響・効果、制度の背景などを調べた結果、米国や英国など5カ国でOTC医薬品として承認されており、英国を除いて購入者の年齢制限を設けている国はなかった。
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