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【薬価流通政策研究会】「企業届出価格制度」を提案‐安定供給に総合戦略必要

2022年04月07日 (木)

武田俊彦氏

武田俊彦氏

 元厚生労働省医政局長の武田俊彦、元日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会委員長の長野明の両氏が共同代表の薬価流通政策研究会(くすり未来塾)が1日、新薬創出を促すイノベーション評価策と後発品を含む安定供給確保策を柱とする「医薬品制度改革提言II」を発表した。イノベーション評価では、薬価収載後はメーカーによる届出価格で保険償還を認め、一定期間後に中医協で薬価を算定し直す「企業届出価格制度」の創設を提案。安定供給では、必須医薬品の総価値引き交渉からの除外のほか、脆弱化する流通の安定化策が必要と指摘。大手薬局チェーンに見られる過大薬価差の返還策、赤字受注の禁止、調整幅の拡大などを盛り込んだ。

 武田氏は1日、本紙取材に、日本の新薬創出環境の低下、危機的水準にある卸の経営、後発品などの供給不足問題に深い懸念を示した上で、「先発薬メーカー、後発品メーカー、卸、医療機関・薬局を含め必要な医薬品が開発され、国民に確実に届けられるよう取り組むことが大事」と指摘した。


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