|
中央社会保険医療協議会は９日に薬価専門部会を開き、薬価改定頻度を含む薬価制度のあり方について、日本医薬品卸業連合会などから意見を聴取した。この中で松谷高顕薬卸連会長は、ＤＰＣや後発医薬品の動向を踏まえ、薬価制度の全体像を総合的に議論すべきだと指摘。未妥結・仮納入や薬価改定に伴う負担増などの問題解決が先決との見解を示し、頻回改定には反対の立場を示した。
初めに松谷氏は、財政を優先するが故に、後発品のある先発品について市場価格主義に反するような特例引き下げを行うなど、薬価算定ルールが恣意的に変更されてきたことは「遺憾だ」と述べた上で、制度運用の透明性を図るべきだと訴えた。
頻回改定に関しては、ＤＰＣやジェネリック（ＧＥ）医薬品の動向など最近の動きを加味し、制度の全体像を総合的に議論すべきだと主張。その上で、▽まず未妥結・仮納入問題の解決が必要であり、中医協合意に基づいた行政指導も行われたばかりなので、これが進捗しないまま改定頻度を上げるのは、薬価調査の信頼性を損なう▽特段の財政的措置がないまま改定頻度を上げると負担が大きく、安定供給にはメーカー、医療機関とも多大な社会コストが必要――などと述べ、これらを解決しない限り、薬価改定の頻度を上げることには断固反対すると訴えた。
一方、ジェネリック医薬品販社協会の江口博明会長は、ＧＥ薬の使用を促進するため、国の普及啓発活動強化、低薬価品の底上げなどを求めたほか、頻回改定に対しては、やはり現行の２年に１度を継続するよう要望した。
