後発品など医療用医薬品の供給不足問題を受け、日本製薬団体連合会安定確保委員会は、医療機関などに供給状況を情報提供する際に正確な情報が伝わるよう使用する用語の統一化を図った。加盟各社に12日付で通知し、定めた用語に基づいて対応するよう求めた。出荷量をAからD、製造販売企業の受注状況を1から4の各4段階に分類し、出荷量と受注状況を組み合わせて情報提供する。
同委員会の調査で、出荷調整等、供給状況の用語の考え方が統一されておらず、医療機関・薬局の混乱を招いているとの指摘があったことを受けて対応したもの。使用例、案内文例も添付している。
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