政府の経済財政諮問会議が13日に開かれ、2022年度診療報酬改定で導入されたリフィル処方箋について、民間議員から「保険者へのインセンティブ措置も活用して、一気に普及・定着を図るべき」との考えが示された。創薬に関しては、薬価、補助金、出資金等のあり方を含めて課題を再整理するよう求めた。
この日の諮問会議では、民間議員が社会保障改革に関する考えを公表した。
医療分野では、リフィル処方箋について、通院回数の削減により患者負担軽減を図るため、「患者側の希望を確認・尊重する形で促進し、保険者へのインセンティブ措置も活用して、一気に普及・定着を図るべき」と求めた。
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