「25年事業化」を提言
自民党は11日、「医療情報の利活用及びゲノム医療の推進に向けた提言」の中間案を取りまとめた。国がゲノム医療の情報基盤を整備し、2025年をメドに国の完全出資による法人を立ち上げ、創薬目的でゲノムデータや臨床データを利活用したい製薬企業に提供できるよう目指す。今年度中に準備組織を設置し、24年度には過去の治験における対照群の情報を別の開発や承認申請に利活用可能とするなど必要な法令上の措置も講じる。今後取りまとめを行い、今年度の「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）に反映させたい考えだ。
同日に行われた自民党の「医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会」で示した。日本は諸外国に比べ、ゲノム関連技術や医療情報データベースの利活用体制が遅れており、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬を開発できていない。ゲノム編集技術などで中国や韓国が台頭し、日本の創薬力低下が危惧される中、提言書では国が医療情報とゲノム情報を統合した情報基盤の構築や利活用環境を早急に整備するよう求めた。
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