医薬品など国民生活に不可欠な物資の安定確保・供給を目的とした経済安全保障推進法が、11日の参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。政令で指定された「特定重要物資」の生産等を担う民間事業者を支援し、国が備蓄など必要な措置を取る。公布後、9カ月以内に施行する予定。
同法は、▽重要物資や原材料のサプライチェーン強靱化▽基幹インフラ機能の安全性・信頼性の確保▽官民で先端的な重要技術を育成・支援する仕組み▽特許出願の非公開化等による機微な発明の流出防止――で構成している。
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