〈機構改革〉
[1]管理本部機能を、経営管理本部と人事総務本部に再編[2]経営管理本部は、経営管理部を経営企画本部から移管、財務部を新設することでグループ経営管理機能を強化[3]人事総務本部は、研修センターを人材開発部へ改称、またテクノパーク管理部を施設管理部に改称[4]グループの環境対応を強化するためＣＳＲ推進機能と統合し、ＣＳＲ・環境推進室に[5]新事業開発機能をＩＶＤ事業戦略本部に統合し、新事業の探索および開発を強化[6]新規事業本部は科学計測事業本部として事業に特化[7]中央研究所実用化グループを新設[8]グループ全体の生産を統括する機能を生産統括本部として独立[9]生産本部の製造機能を機器生産本部に改編[10]営業推進本部を国内事業推進本部に改称[11]東日本営業本部にトータルソリューション部を新設[12]社長室を秘書室へ改称
〈人事異動〉
常務執行役員大東重則取締役、同中島幸男取締役、同田村幸嗣取締役、執行役員浅野薫中央研究所長
品質保証本部長藤本敬二、ＩＶＤ事業戦略本部長兼ＢＩＳ推進室長（本部長）松井石根、経営管理本部長釜尾幸俊、人事総務本部長三浦隆司、研究開発企画本部長大谷育男、診断システム開発本部長平井孝次郎、機器生産本部長山本純三、学術本部長兼学術本部セルアナリシスセンター長（部長）船越國宏、カスタマーサポート本部長梅本正智、海外事業推進本部長兼海外事業推進本部海外マーケティング部長立花健治、科学計測事業本部長寶田馨
