日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会（薬価研）の赤名正臣委員長（エーザイ）は9日、総会後にオンラインで記者会見し、今年度の薬価研の最重要課題は「何と言っても中間年改定にかかる対応」と述べた。これまで2年分の引き下げ率が毎年適用され、当初の設計と異なる形で実施され続けることによる日本市場の縮小と安定供給体制の脆弱化、市場魅力度の低下による新薬開発とアクセスの悪化に強い懸念を表明。赤名氏は、検討の本格化は参院選後と見て、実施の是非を含め議論をしていく姿勢を示した。
赤名氏は、次期薬価制度改革について「今般の見直しによる影響を検証しながら革新的新薬、再生医療等製品のイノベーション評価のあり方について検討すると共に、再算定のあり方、安定供給を下支えする仕組みについても検討していく」と説明した。
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