アインファーマシーズは９日、セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ）及び同社の子会社であるイトーヨーカ堂、セブン‐イレブン・ジャパンとの４社共同出資により、PB（独自企画）商品開発を含めた、ドラッグストア運営に関する新会社を設立すると発表した。出資比率は、イトーヨーカ堂が50％、アインが30％、セブン＆アイとセブン‐イレブン・ジャパンがそれぞれ10％となっている。合弁会社は５月下旬に設立の予定。
調剤薬局最大手で、ドラッグストアも展開するアインファーマシーズは昨年８月、コンビニエンスストア、スーパー、百貨店等を事業会社として所有するセブン＆アイと業務・資本提携を行った。その後、ドラッグストアのGMS・ショッピングモールへの出店、医療機関周辺等における調剤薬局とコンビニエンスストアとの共同出店の検討、薬剤師や登録販売者の採用・人材教育面での連携など、多角的な協力関係の検討を進めてきた。
こうした過程を通じ、両社では「合弁会社を設立の上で、両社グループが持つドラッグストア関連事業における経営資源を集約し、今後のマーケットにおける環境変化へ迅速に対応することにより、相互の企業価値向上が図れると確信した」としている。
合弁会社では、セブン＆アイ、アインファーマシーズの両グループが運営する店舗内（店舗との併設含む）、または新規に出店するドラッグストアの運営を手がけるほか、医薬品PBの企画・開発、ドラッグ関連商品の仕入れ、物流・情報システム等の統括を行っていくという。
