日本製薬工業協会のシンクタンクである医薬産業政策研究所は8日、最も開発数の多い抗癌剤のドラッグラグ問題について、「新興企業品目の増加、ピボタル試験の早期臨床化、これら品目の早期臨床試験への低い日本地域組み入れ率が起因していた」との分析結果を発表した。新興企業の開発した新薬の国内未承認薬数が大幅に増え、新薬開発において日本の優先度が低下していることを示唆する内容となった。日本の患者が新薬にアクセスしづらくなる恐れを問題提起している。
政策研ニュース66号の中の「ドラッグ・ラグ：なぜ、未承認薬が増えているのか」にまとめられ、公表されたもの。この中では抗癌剤に次いで開発品が多い神経系用剤の分析も行っている。
それによると、2016～20年までの抗癌剤の国内未承認薬数は、米FDA承認60品目に対し41品目と、68％に上る。未承認41品目のうち、約半数の22品目は新興企業の品目であった。
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