住友ファーマの木村徹代表取締役専務執行役員は7月25日、バイオコミュニティ関西がウェブ上で開いたシンポジウムで講演し、再生・細胞医薬分野の製法開発や製造の受託事業を行う合弁会社「S-RACMO」について「予想外に多くの引き合いがある」と明らかにした。2月から専用の再生・細胞医薬製造施設「FORCE」を稼働させたばかりだが、「次期の拡張も考え始めた」と説明した。
同社は、約10年前から再生・細胞医薬分野の研究開発を開始。2018年、吹田市に世界初のiPS細胞由来製品の商用製造施設「SMaRT」を立ち上げた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
