厚生労働省は7月29日、「2021年度販売情報提供活動監視事業報告書」を公表し、前年度比6件増となる20件の医薬品で不適切性が疑われる情報提供活動が確認されたと発表した。
ウェブによる情報提供活動など、新型コロナウイルス下の生活に順応した活動が活発になったことが背景にあると見ている。
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