厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安藤公一課長は12日、クレコンリサーチ＆コンサルティングのセミナーで講演した。今後も医薬品の供給不安問題が起こることを想定し、特に医療現場でのパニックを抑えるため、製薬企業からの供給状況報告を義務化して、国で情報公開していく仕組みを制度化する法案を今秋の臨時国会に提出する方針を明らかにした。また安藤氏は、後発品メーカーの現行ビジネスモデルの持続は「もはや困難」との認識を示し、その転換を視野に有識者検討会で議論していく意向を示した。
安藤氏は、現在の後発品をはじめとする供給不安問題には「決定打がない」とした上で、「医療現場で供給状況を正確に把握できず、先々の医薬品の確保に不安を感じ、通常より多く注文を行い、需給が逼迫する悪循環に至ってしまった面もあった」と指摘。
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