電子処方箋の運用上の検証や課題抽出等を目的としたモデル事業がきょう31日、全国4地域で始まった。医療機関や薬局が広範囲に点在する広島県安佐地域では地元薬剤師会が積極的に関与し、薬局が主体的に電子処方箋を患者に案内するなどPRを行う。山形県酒田地域は来年1月に参加施設の倍増を目指し、福島県須賀川地域は医療機関と薬局が連携した電子処方箋利用の患者同意取得を推進するなど病院・薬局間の連携も強化する。厚生労働省は、今後1年間モデル地域で検証を行い、電子処方箋導入施設の増加に弾みを付けたい考えだ。
電子処方箋管理サービスは、オンライン資格確認システムを基盤に電子処方箋管理クラウドサーバーを用い、医療機関が電子処方箋を登録し、薬局がリアルタイムで取得可能となる。来年1月の本格運用に向け、1年間にわたって運用面の検証、優良事例の収集などを行い、電子処方箋のさらなる活用方策を取りまとめる。
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