製薬企業の外資日本法人と海外展開を行っている内資の36社のうち約3割に当たる11社は、2022年度以降、日本市場がマイナス成長のため日本への投資優先度を下げる見込みであることが、医薬産業政策研究所の調査で分かった。投資優先度低下に伴い9社は営業、7社は臨床開発・薬事の機能縮小が見込まれるとした。
調査は、懸念が強まるドラッグラグの背景を探るため、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の会員企業を対象に行った。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
