日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は22日、来年度の実施に向け検討されている薬価の中間年改定に対し、「特許期間中の新薬は改定対象から除外し、薬価を維持すべき」などとする共同意見を発表した。新薬のイノベーション評価が欧米に比べて劣る現状の改善を求めるもの。
共同意見では、そのほかに中間年改定をめぐり「実勢価改定に連動し、その影響を補正するものとして適用されたルールに限定すべき」としたほか、2024年度以降の薬価制度改革論議では「イノベーションの適切な評価および特許期間中の薬価が維持される仕組みと合わせて、現行の市場実勢価格に基づく改定について抜本的な見直しを行うべき」と表明した。
