田村社長 日医工の田村友一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、ジェネリック(GE)薬の信頼性確保対策を発表した。工場や国内外の原薬メーカーに対する査察、クレームに対する原因究明する体制を強化。また、12月にも製品
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日本製薬工業協会は11日、薬価制度改革の製薬協案を公表した。新薬の薬価は製薬会社が設定して届け出る「届出価格承認制」の導入と、特許期間中は基本的に薬価を引き下げない「エグゼンプト・ドラッグ(改定除外医薬品)」の設置が骨
厚生労働省は6日、後発医薬品420品目を薬価基準へ追補収載した。後発医薬品を収載した企業数は73社であった。有効成分が初めて後発品として収載されたのは、抗アレルギー剤の塩酸セチリジン(先発品:ジルテック=ユーシービージ
「薬事日報」最新号の記事見出を掲載しています。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。まずはYAKUNET無料おためしをご利用ください。3面 来年の薬価改定に向け、議論開始-本格論戦は秋以降に 時の話題 2007
医薬工業協議会は、トルコで開催された「第13回ヨーロッパジェネリック医薬品協会(EGA)年次総会」に初めて参加した。総会では、欧州主要国からジェネリック(GE)薬の使用推進策が報告された。 IGPA(世界ジェネリック医
政府は、「規制改革推進のための3カ年計画」を閣議決定した。安倍政権では初めての計画となる。医薬品関係では、後発医薬品の使用促進策をさらに強化することについて、今年度中に検討し結論を出すことや、国際共同治験の促進も今年度
これから薬剤師・薬局は何を目指せばいいのだろう。医薬分業の進展と共に、一般用医薬品を手放し、いまや実際に売っているのはドラッグストアであり、その実態を反映した新たな販売制度へと変更された。さらに、薬剤師以外の医薬品販売
◆後発品の品質をめぐる議論は、もはや神学論争になっている。そもそも使用促進に異を唱える人はいないはずで、後発品メーカーが抱く“不満”と医療現場が抱く“不安”は、ある意味で同床異夢と言えるのではないか。このような状況を続け
日本製薬団体連合会が傘下団体に提出するよう求めていた薬価制度改革に対する意見で、注目されていた日本製薬工業協会と医薬工業協議会の改革案が明らかになった。いずれも中長期的に導入を求める新制度案が盛られている。製薬協は、保
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は、ジェネリック(GE)薬の使用促進策として、2006年度に実施された「処方せん様式変更による影響」の調査結果をまとめた。それによると、処方せん様式変更に対する医師の対応はまちまち。
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