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「規制改革3カ年計画」を閣議決定‐ジェネリック医薬品の使用促進を強化

2007年6月26日 (火)

 政府は、「規制改革推進のための3カ年計画」を閣議決定した。安倍政権では初めての計画となる。医薬品関係では、後発医薬品の使用促進策をさらに強化することについて、今年度中に検討し結論を出すことや、国際共同治験の促進も今年度中に措置することなどが盛り込まれた。また医療分野では、レセプトオンライン請求の2011年度完全実施などを求めている。

 閣議決定された計画は、09年度までの3年間に取り組む内容を盛り込んだもの。重点計画事項としては、官業改革や教育・研究、医療など、15分野が挙げられている。

 医薬品に関しては、▽後発医薬品の使用促進策のさらなる推進(今年度中に検討、結論)▽国際共同治験の促進(今年度中に措置)▽欧米諸国で承認された医薬品の日本での承認促進(逐次実施)――の3項目が盛り込まれた。

 後発医薬品の使用促進策については、画期的新薬の加算率引き上げに加え、処方せん様式の変更、後発医薬品を選択できる仕組みの導入など、厚労省が後発医薬品の使用促進等に取り組んでいることを評価。「引き続きそのような取り組みを継続することも必要である」と指摘している。

 その上で、画期的新薬に対して、さらに適切な評価の検討を行うなど、新薬開発のインセンティブに配慮。後発医薬品の使用促進についても、現行施策の状況を踏まえつつ、診療報酬改定、薬価制度の体系見直しなどを含め、さらなる使用促進の方策を検討し、結論を得ることを求めた。

 国際共同治験では、日本の医薬品開発・承認を促進するため、国際共同治験をより活用していく方針を示した。具体的には、治験データの受け入れ基準を明確にするなど、治験が早期かつ効率的に行われるシステムを構築するよう求めている。

 さらに、欧米諸国で承認された医薬品について、日本での迅速な承認を促進することも明記された。欧米諸国で承認されていながら、日本では未承認の医薬品が迅速に国民へ提供されるように、医療上の必要が高いと評価されたものを対象として、必要な治験を早期に実施するよう指導し、優先的な審査、迅速な承認を行うこととした。




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