健康保険組合連合会が発表した健保組合の２００７年度予算早期集計によると、経常収支は約２４０７億円の赤字、06年度も１０８８億円の赤字で、２年連続の赤字となった。赤字の要因について対馬忠明専務理事は、「老健拠出金の増加、退職拠出金の大幅な増加など、拠出金の増加に尽きる」と述べた。赤字組合の割合が昨年度予算よりも増加し、全体の約７割にのぼっている。また、被保険者１人当たりの保険料は37万９４８８円で、昨年度予算より８６３円の増加となっている。
収入面をみると、収入総額は６兆０４４１億円で昨年度より１８４７億円（3.15％）増。支出は法定給付費が３兆２５０５億円で７３４億円（2.24％）増となる。また拠出金は、老人保健拠出金が１兆１８２６億円で２２０億円（1.9％）増であるのに対して、退職者拠出金が１兆１４７３億円で２０３１億円（21.5％）の大幅な増加となり、全体では２兆３３０１億円で、昨年度より２２５０億円（10.69％）の増加となっている。退職者給付拠出金が大幅に増加したことで、老人保健拠出金と退職者給付拠出金が、ほぼ同額となってきている。
07年度当初の組合数は１５１６組合で、昨年度より32組合減少した。ピーク時であった92年度の１８２７組合と比較すると３１１組合が減少している。解散組合数は00年度以降で１８０組合にのぼっている。経常収支赤字組合数は、１０５６組合で昨年度より１６６組合増加し、02年度以来５年ぶりに１０００組合を超えた。全組合に対する割合は69.7％で、昨年度の57.5％から12.2ポイント増加しており、全体の７割に迫る数。一方の黒字組合は４６０組合で昨年度よりも１９８組合減少している。
対馬専務は、「03年度以降、小康状態が続いてきたが、07年度は様変わりした。大変に厳しい状況である」との認識を示した。08年度以降については、「厚労省の試算では、08年度は新しい高齢者医療制度等により、後期高齢者の支援金や前期高齢者に対する調整金などので、健保組合全体で約１１００億円の負担増になる。特定健診・保健指導の義務化等もある。健保組合にとって、いよいよ厳しい状況になると思っている」と話した。
