日本CRO協会は20日、会員32社の2018年総売上が前年比1.2%減の1901億円となり、同協会が設立されて以来、初の減収になったと発表した。一部企業によるCSO業務などの分社化が影響した格好。今年は10
“医療機器”を含む記事一覧
政府が発令 政府は21日、「2019年春の勲章」における受章者を発令した。14日に閣議決定されたもので、薬剤師・薬業界では元久光製薬社長の中冨博隆氏らが旭日小綬章、堀場製作所会長の堀場厚氏が旭
参天製薬の谷内樹生社長兼COOは13日、大阪市内で開いた決算説明会で米国市場再開拓の方針を示した。緑内障の医療機器「マイクロシャント」を2020年頃に米国で新発売し、その約2年後には現在開発中の緑内障治療薬
医薬品医療機器総合機構(PMDA)の藤原康弘理事長は13日、4月の就任後初めて記者会見し、新体制発足に当たって、国民が迅速に新技術にアクセスできるようにすることや薬事規制のノウハウをアジア各国と共有すること
平成30年11月に開催された「平成30年度医薬品・医療機器等GCP/GPSP研修会」の講演内容をもとに、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が実施するGCP適合性調査、GPSP適合性調査の取り組みと、調査
医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団は6月4日13時から、東京渋谷の日本薬学会長井記念ホールで、エキスパート研修会専門コース「費用対効果評価に製薬企業はいかに対応すべきか」を開く。 画期的な新薬や新医
塩野義製薬は、人工知能(AI)を用いてインフルエンザ診断を支援する医療機器ベンチャー「アイリス」と資本業務提携を締結した。12億円を出資し、アイリスの株式14%に加え、同医療機器を対象としたライセンス契約に関する優
機器・体診部会で報告 厚生労働省は4月25日、妊娠検査薬の一般用黄体形成ホルモン(LH)キットについて、2年間の市販後適正使用調査の結果をまとめた報告書を薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会に示した。
厚生労働省は4月24日、HPVワクチン接種後の製造販売業者と医療機関からの副反応疑い報告について、厚生科学審議会などの審議会に未報告の症例が1件あったことを、厚科審予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品
【エーザイ】「レンボレキサント」に関するPurdue社の権利を獲得し、提携を終結 ‐エーザイがグローバルの開発・商業化を継続‐
【塩野義製薬】AI医療機器ベンチャー アイリス社との資本業務提携について
【日医工】第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ
日本製薬工業協会の薬事委員会は4月23日に総会を開催し、今年度の事業計画を承認した。今年度は医薬品医療機器等法の改正対応を重点課題に位置づけ、日本製薬団体連合会と連携しながら、関連する法令や通知の内容につい
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