日本保険薬局協会会長 南野利久
昨年は業界にとってインパクトのある出来事が多くありました。4月には厚生労働省から、調剤業務のあり方に関する通知が発出されました。いわゆる「0402通知」ですが、これは薬剤師の監督下で薬剤師以外の者が行える業務の基本的な考え方を示した通知です。
また、11月末に成立し、公布されました改正医薬品医療機器等法では、薬局が「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」に分類されることとなったほか、薬剤師には投薬後も継続的に服薬状況を把握することが義務づけられました。
いずれも、「患者のための薬局ビジョン」に示された薬局像がさらに具体的となり、目指す方向性が示されたと理解しております。そして、対物業務中心から対人業務中心へのシフトを後押しするものであります。
薬局を取り巻く環境が大きく変化する中で、教育研修において会員企業のサポートをしていくことが当協会の重要な役割の一つであると考えております。2016年より注力しております健康サポート薬局研修事業につきましては、これまでに約1万4000人の方に受講していただき、一定の成果を上げることができました。健康サポート薬局の普及・推進に向けて今後も活動を継続してまいります。
加えて、認知症研修認定薬剤師の養成事業につきましても、喫緊の課題として取り組みを強化しているところです。超高齢社会を迎え、薬剤師一人ひとりの資質向上が、地域医療の将来を支える礎となります。常に患者さんに寄り添い、患者さんに支持される薬剤師を目指した研修を重ねていきたいと考えております。
社会貢献活動として、災害時の支援活動も継続してまいりました。近年、台風や豪雨、地震など、甚大な被害をもたらす自然災害が多発しております。災害により医薬品の供給がストップすることがないように委員を派遣して調査し、併せて医療用品・衛生用品等を寄贈するのが被災地での主な活動内容です。
医療が日々高度化する中、薬剤師の新たな役割に対して期待が寄せられていることに疑いはありません。地域社会において必要とされる薬剤師を育成し、薬剤師が活躍できる環境を整備すべく努力を重ねていきます。
