調印式(左から大和田北薬大学長、八竹旭川医大学長) 北海道薬科大学(学長大和田榮治氏)は、旭川医科大学と学術交流協定を締結した。大和田学長と旭川医大の八竹直学長が出席して行われた調印式では、今後、研修・研究の両面で、学生
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第1回「治験・臨床研究標準的IT化研究会」 第1回「治験・臨床研究標準的IT化研究会」が6日に都内で開かれ、治験データ交換標準のCDISCをはじめ、医療情報の標準化をめぐる現状等が解説された。医療現場でもEDCの導入が広
日本医薬品卸業連合会が加盟主要卸の実績を集計した結果、20店舗以上を展開する調剤薬局チェーンでは、未妥結・仮納入期間が長期化する傾向がみられ、全品総価契約も依然多いことが、改めて浮き彫りになった。調査資料は、「医療用医
これから、月間549施設のペースでレセコン導入済みの調剤薬局がレセプト電算(レセプト電子請求機能)処理システムを導入していかないと、レセプト完全オンライン化が義務化される2009年4月1日(レセコン未導入の場合は11年
厚生労働省は6日付で医薬食品局安全対策課長に松田勉氏(医薬食品局食品安全部基準審査課長)を起用する人事を発表した。伏見環安全対策課長は国立医薬食品衛生研究所企画調整主幹に転出する。 また、松田氏の後任の食品安全部基準審
<組織変更>[1]「エリア推進部」を新設し、傘下に「エリア推進室」「営業情報室」を設置[2]病院営業部に「病院推進室」を新設し、広域調剤部の「広域調剤室」を移管し、広域顧客への対応を強化する[3]営業統括部に「営業業務
◆2004年4月の独立行政法人化以降、国立病院は自己収入(診療収入)によって大半の収益を賄わなければならなくなった。その影響からか、民間の検査センターに検査業務や運営を丸投げする「ブランチラボ」を導入する国立病院が後を絶
「薬事日報」最新号の記事見出を掲載しています。1面 流通改善策を9月に取りまとめ"中医協薬価専門部会に提示へ 厚生労働省医療用医薬品の流通改善に関する懇談会 治験・臨床研究の推進で中核病院10カ所など選定"運営
京都大学とアステラス製薬は、両者がそれぞれに持つ研究開発基盤を生かし、新薬を生み出す研究開発プロジェクトに着手した。化合物探索だけの協力といったことではなく、両者の持つ研究開発資源を総動員して、標的分子の発見から臨床開
「薬事日報」最新号の記事見出を掲載しています。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。まずはYAKUNET無料おためしをご利用ください。1面 厚労省が粗い試算を提示"薬剤師需要、'28年には30万人弱 厚生労働
行政の医薬関連新着情報のタイトルをリスト形式で掲載。7月行事予定表厚生労働省 [07/07/02]興和株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について厚生労働省 [07/07/02]厚生労働省行
「薬事日報」最新号の記事見出を掲載しています。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。まずはYAKUNET無料おためしをご利用ください。3面 【座談会】緩和医療における薬剤師の役割と期待 薬剤師と医療 2007年
■医薬分野の連携など推進握手する奈良医大吉田修学長(左)と同志社女大ニコラス・ジョン・ティール学長 奈良県立医科大学と同志社女子大学は26日、学術交流に関する包括協定を締結した。まずは同女大薬学生の早期体験学習を来春から
小児科、産科、救急医療の勤務医不足が年々深刻さを増している。昨今では都市部でも、医師不足によって小児科や産科が閉鎖に追い込まれる病院が出始めるほどだ。その一方、そうした現状とは裏腹に、わが国の医師免許取得者数は年々増加
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