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【厚労省】11年診療行為別調査‐院外処方率65%に到達

2012年8月3日 (金)

医薬分業が引き続き進展

 厚生労働省は、2011年社会医療診療行為別調査結果をまとめた。診療報酬改定や大きな制度改正がなかったため、概ね自然体の動きだったが、医科の院外処方率が前年から2・5ポイントと比較的大きな伸びを見せ、65・3%となった。日本薬剤師会が調べている処方箋受取率の動きとも一致し、医薬分業が引き続き進展していることが裏づけられた。このほか薬剤の使用では、抗腫瘍用薬が拡大し、医科入院外と薬局で調剤した後発品の上位10薬効分類に初めて抗腫瘍用薬が入った。

 同調査は例年、6月審査分レセプトを分析している。対象レセプトは、レセプト電子化率が件数ベースで99%に達した医科病院と調剤の場合、今回からナショナルデータベースに蓄積した全数に切り替えた。医科診療所と歯科は従来通りの抽出方式。


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