厚生労働省の「新型インフルインザワクチンの流通改善に関する検討会」の報告書が公表された。2009～10年のインフルエンザワクチン接種時に発生した在庫問題の原因を考察し、それを踏まえ、不要な在庫を可能な限り発生させないために考えられる方法を国に提言した。ワクチン接種体制を個別接種から地域ごとの集団接種に改めることや、国・都道府県・市町村・医療機関・卸売販売業者の役割分担の明確化などに言及している。報告書にある「今後の対応」を抜粋（一部改変）して紹介する。
今後の対応
09～10年当時の在庫の発生要因としては、[1]医療機関での接種の予約のキャンセル[2]需要と供給のミスマッチ[3]過剰な発注[4]小規模な医療機関への10mLバイアル供給――が挙げられる。これらの発生要因の考察を踏まえて、不要な在庫を可能な限り発生させないための方法を検討した。その際には、表のような制度的な見直し等が行われていることも考慮した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
