きょうの紙面(本号8ページ)
製販後調査にRWD活用を:P2 薬剤レビューでWS 上田薬剤師会:P2 スキンケア医薬品の充実へ 小林製薬:P6 研究開発機能を集約 第一三共:P7
“薬用作物”を含む記事一覧
全国農業改良普及支援協会と日本漢方生薬製剤協会が設立した薬用作物産地支援協議会は、10月から全国8カ所で「薬用作物の産地化に向けた地域相談会」を開催している。2013~15年度の過去3年間、日漢協、厚生労働
中国産の生薬原料価格が高騰する中、安定的な生薬原料確保や供給に向けた国産生薬栽培の動きが加速している。4日、高松市内で開かれた第67回日本東洋医学会学術総会の生薬原料委員会シンポジウムでは「生薬栽培の現状と
日本漢方生薬製剤協会は17日に総会を開催し、今年度の事業計画や収支予算が承認された。加藤照和会長(ツムラ社長)は、総会後の懇親会であいさつし、「今年は漢方製剤が医療用医薬品として、薬効分類に新設されてから40年とい
低コストで安定生産目指す 農林水産省は、カンゾウやトウキ等の需要が多い薬用作物の国内生産拡大に向け、低コストで安定生産できる技術開発に乗り出す。2016年度から5年計画で牧草の採種技術や土壌の酸性度・水分
財務省主計局の宇波弘貴主計官(厚生労働第1担当)は、医療用の漢方製剤のうち、一般用と成分・含有量が同一で、薬局などで一定以上の販売実績があるものについては、「公的保険の役割を考え直す必要がある」との問題意識を示し、
現在、8割以上が中国からの輸入に依存している漢方原料生薬。近年、その購入価格の高騰が関係方面で言われてきたが、このほど日本漢方生薬製剤協会(日漢協)が会員社を対象に実施した調査で、2006年からの8年間で原料生薬価
官民が一体となって国産薬用作物の調査・研究、国内産地化の推進に取り組む、超党派の「薬用作物(薬草)栽培推進議員連盟」が1日に発足した。農林水産省や厚生労働省が取り組んでいる支援事業の予算規模拡大を働きかけ、
近畿圏の生薬関係メーカー33社で構成する大阪生薬協会(大野健一会長)と山口県は、薬用作物の生産で連携する協定を18日に締結した。目的は薬用作物の生産振興、栽培技術の革新により、国産生薬の安定供給を図るという
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