【SMBCグループ／富士通／ソフトバンク】健康・医療分野での業務提携に合意‐国産ヘルスケア基盤を構築へ

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　三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、富士通、ソフトバンクの3社は18日、国民皆保険を基盤とする日本の医療を今後も持続可能なものとするために、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を締結した。持続可能な医療の実現に向けて国産ヘルスケア基盤を構築し、国民の健康寿命延伸と医療機関の経営効率化、国の医療費抑制に寄与していく。

　今回の提携で3社は、医療データを安全かつ適切に管理・利活用するためのデータプラットフォームと、個人が健康データを効果的に管理・利活用するユーザーアプリの整備を進め、セキュアな環境で各種データを管理し、双方のデータを利活用する国産ヘルスケア基盤を構築していく。

　データプラットフォームにおいては、本人同意および関係法令・ガイドラインに基づき、必要な範囲でデータを連携・参照し、標準化・構造化を進め、医療機関や民間事業者との相互連携を可能とする基盤の構築を進めていく。これによって、AIやデータを活用した高度な臨床実務、革新的な研究開発、医療機関の運営改善などに資するデータ活用の高度化、ヘルスケアサービスの提供を支援していく。さらに、「全国医療情報プラットフォーム」や「マイナポータル」などの公的基盤との将来的な連携可能性も視野に入れ、国の医療DX政策との整合性を踏まえた拡張性のある枠組みの実現を目指していく。

　併せて、日常的な健康管理から医療機関の受診、継続的なケアに至るまでを一体的に支援するAIエージェントをユーザーアプリを通して提供することで、個人の健康をトータルにサポートする。サポートに必要な医療データや健康データは、ユーザーアプリ内で本人同意を取得し、その同意に基づく範囲でデータの利活用を行う。また、ヘルスケア事業者や自治体などとの連携により、多様なサービスを一つのアプリで利用できる環境の提供を目指していく。

　今回の取り組みを通じ、セキュアで安心してデータを活用できる環境の整備を進めると共に、医療の質・アクセスの維持向上と、医療費の抑制の両立を目指しながら、生活・公共・決済サービスなどと連携した新たなヘルスケアサービスの創出を検討していく。また、企業の積極的な健康経営による従業員のウェルビーイング向上を支援していく。

　さらに3社は、自社の顧客接点などを活用し、国産ヘルスケア基盤の利用を6000万人規模へ拡大すると共に、4000の医療機関への導入を目指す。加えて3社は、国民の健康を支援すると共に、医療機関の経営を支え、日本の医療費の抑制に貢献することで、良質で広く開かれた日本の医療をより持続可能なものへと発展させていく。