日本漢方生薬製剤協会は17日に総会を開催し、今年度の事業計画や収支予算が承認された。加藤照和会長（ツムラ社長）は、総会後の懇親会であいさつし、「今年は漢方製剤が医療用医薬品として、薬効分類に新設されてから40年という節目の年になる」と述べ、引き続き生薬や漢方製剤の品質確保強化や、原料生薬の安定確保推進を優先課題に、取り組みを進めていきたい考えを示した。
国内生薬栽培の推進に向けては、漢方薬メーカーと産地側をマッチングする「薬用作物の産地化に向けたブロック会議」の進捗状況を報告。開始から3年間で345件の要望票が寄せられ、そのうち96件が企業との折衝に進み、試験栽培への検討が行われている。さらに今年度からは、農林水産省の「薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業」で、全国農業改良普及支援協会との共同事業として協議会の設立が承認されている。加藤氏は「日漢協として、国内生薬栽培の産地確立に向け、事前相談窓口としての役割を果たしていく」と語った。
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