政府の規制改革会議「医療・介護・保育ワーキングループ」は14日、昨年10月に厚生労働省が国立病院機構に示した“見解”によって、当時、敷地内薬局の誘致に動いていた国立病院機構災害医療センターが薬局の公募を取りやめた経
“規制改革会議”を含む記事一覧
2017年02月17日 (金)
2017年02月17日 (金)
2016年11月18日 (金)
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキンググループ」は15日、厚生労働省が国立病院機構本部に対して、敷地内に薬局を誘致することは「望ましくない」との見解を示した後、国立病院機構災害医療センター（東京・立川市
2016年08月03日 (水)
厚生労働省医薬・生活衛生局の一瀬篤血液対策課長は7月29日、就任後初めて専門紙の共同会見に応じ、政府の規制改革会議が答申に盛り込んだ血漿分画製剤の輸出の規制見直しについて言及。「国内自給を原則としつつも、今
2016年08月02日 (火)
厚生労働省医薬・生活衛生局の辺見聡総務課長は7月28日、専門紙の共同取材に応じ、政府の規制改革会議が「今年度内に検討し、結論」を出すよう求めている「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」につ
2016年08月01日 (月)
どうなる!? 2025年の薬局・薬剤師 薬剤師でありながらMBAを取得している著者・赤瀬朋秀氏は、本書のなかで薬剤師経験を背景にしつつ、「マーケティング」や「マネジメント」のプロならではの冷静かつ独自
2016年07月25日 (月)
県薬に打撃、面分業縮小か 滋賀医科大学は、附属病院の敷地内に2軒の薬局を誘致する。公道に面した患者用駐車場の土地の一角を事業者に有償で貸し出し、そこに事業者が自己資金で3階建ての施設を建設。1階には2
2016年06月03日 (金)
日本薬剤師会が先に公表した保険調剤の動向「2015年度調剤分（全保険・速報値）」によると、処方箋の受取率（分業率）が初めて70％を超えた。 厚生労働省が1997年に37のモデル国立病院に対して指示した完全分
2016年05月27日 (金)
政府の規制改革会議は19日、規制改革に関する第4次答申を安倍晋三首相に提出。薬局において薬剤師不在時に、登録販売者が第2類・第3類の一般用医薬品を販売できるよう規制を見直すことを求めた。 この規制緩和には様
2016年05月24日 (火)
年度内に結論、17年度上期に導入 政府の規制改革会議は19日、規制改革に関する第4次答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。医療分野では、薬剤師不在時にも、一定の条件のもとであれば登録販売者が薬局に置いてある第
2016年05月23日 (月)
2016年04月07日 (木)
日本薬剤師会の石井甲一副会長は3月31日の定例会見で、規制改革会議側が求めている「薬剤師が不在でも登録販売者が第2類薬、第3類薬を販売できるようにする」との規制緩和策について、厚生労働省が「一定の条件下で見直しを検
2016年03月10日 (木)
厚労省・田宮氏が講演 セルフメディケーション推進協議会（SMAC）は6日、都内で「学術フォーラム2015」を「地域包括ケアと健康サポート薬局の関わり」をテーマに開いた。教育講演を行った田宮憲一氏（厚生
2016年02月12日 (金)
診療側、支払側が会見 2016年度診療報酬改定の答申を受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の診療側3団体、支払側6団体は10日、記者会見を開き、改定論議を総括した。診療側は、本体プラスによって「それ
2016年01月08日 (金)
2016年のスタート、私たちを取り巻く環境が大きな変革の時を迎えているのではないでしょうか。超高齢化社会の進展によって社会保障、なかでも医療関連に大きなウエイトがかかろうとしています。昨年来、政府の骨太の方針・経済
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