日本保険薬局協会(NPhA)は15日の定例会見で、厚生労働省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が昨年末に取りまとめた薬機法の見直しの方向性とNPhAとして要望との関係性について、その実現度に関する自己評価結果を
“診療報酬改定”を含む記事一覧
診療報酬制度を通じて、40兆円超と防衛予算の8倍に相当する医療費の配分で大きな役割を果たしてきた厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)。 本書は、厚生労働省保険局医療課長を務めた著者が、時
診療報酬以上の経済効果確認 がん領域の認定資格を持つ薬剤師が実施する外来がん患者への介入効果は、認定を持たない薬剤師に比べて高いことが、静岡県立総合病院薬剤部の嘉屋道裕氏らが実施した研究で明らかになった。
2018年の漢字は「災」。台風、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震と災害が多い年を反映した。製薬業界でも、薬価制度の抜本的改革、流通改善ガイドラインの発表、市場環境が大きく変化した年といえるのではないか。各社から回
2018年度診療報酬改定により新設された地域支援体制加算については、調剤基本料1の算定薬局のうちで36%が算定している。非算定の薬局では、来年度の“算定可能性”について過半数を大きく上回る63%が「不可能」としてい
平成最後の年の瀬も、残すところ後5日となった。今年を振り返ると、薬剤師にとっては「ターニングポイントとなる激動の年であった。「2018年度診療報酬改定」と「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の薬局機能の論議」が、
根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相は17日、来年度予算編成に向けた閣僚折衝を行い、社会保障関係費の伸びを4800億円程度に抑えると共に、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、診療報酬本体を0.41%(国費20
「入院時加算」も追い風に 地域包括ケアシステムの完成に向け、入院前から退院後までスムーズな患者支援が求められる中、事前に薬剤師が持参薬を確認して薬に関連した手術中止を回避するなど、薬剤師の早期介入
第12回 東ブロック研修会 内容概略 地域研修部会では、10月19日に「抗菌薬の選択」についてスキルアップ研修会を開催した。その研修会を踏まえて各ブロック(東、中央、西、北)では、現場で遭遇する実症例
リフィル処方箋の実現にも意欲 中央社会保険医療協議会支払側委員の幸野庄司氏(健康保険組合連合会理事)は3日、大津市で開かれた近畿薬剤師学術大会で講演し、次回調剤報酬改定の見通しについて「オンラインによ
◆「健康サポート薬局が増えないのは収入に直結しないからだ」「儲からなければやらないのか」。厚科審医薬品医療機器制度部会での医師委員の発言だ ◆2016年4月に開始した健康サポート薬局は届け出数が1119軒(9月28
敷地内薬局誘致の動きが全国的な広がりを見せている。日本薬剤師会の調査によると、今年9月までに誘致の事例が把握できたのは33都道府県・64件で、2017年8月の前回調査の28都道府県・48件から、5都道府県・16件増
内閣府食品安全委員会事務局評価第1課の中山智紀課長は24日、第51回日本薬剤師会学術大会の「これからの医薬分業」をテーマとした分科会で講演。医薬分業バッシングや「調剤報酬が価値に見合っているのか」といった批
◆医療機関の敷地内薬局誘致の動きが止まらない。医療費抑制策のもと、経営が決して楽ではない医療機関にとって、空いている土地を活用するだけで賃料を得ることができるため、「やらない理由がない」ということなのだろう ◆厚労
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