健康保険組合連合会は23日、次期診療報酬改定に向けた政策提言を公表した。OTC薬と類似する医療用の花粉症治療薬を保険適用から外した場合、全国推計で年間最大約600億円の薬剤費削減効果が見込まれると試算。原則、自己負担にすべきとした。分析は、2016年10月から18年9月診療分の加入者のレセプトデータをもとに行った。
提言では、近年、第二世代抗ヒスタミン薬のスイッチOTC薬が相次いで上市され、市販薬市場で広く流通していることや、診療ガイドラインで花粉症の初期療法や軽症例には、第二世代抗ヒスタミン薬など、通常1分類の薬剤で治療を開始することとなっている点を指摘。
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