日本保険薬局協会(NPhA)の中村勝会長と杉本年光常務理事は15日、定例会見で今年1年を振り返った。両者とも今年一番の大きな出来事としては、4月の診療報酬改定を挙げた。 (さらに…)
“診療報酬”を含む記事一覧
厚生労働省は、7日に開かれた政府の未来投資会議「医療・介護」分野の構造改革徹底推進会合で、人工知能(AI)や遠隔診療を使用した診断や治療支援を後押しするため、2018年度診療報酬改定で対応していく考えを示した。AI
2016年の今年、医療環境も大きな曲がり角にさしかかり変化の流れが一気に押し寄せてくる気配です。国会では年金改革による高齢者負担増が議論され自己負担・高額療養費制度が見直されようとしています。また、高額薬剤を保険財
抗癌剤「オプジーボ」の価格が極めて高額だとして、来年2月から薬価を50%引き下げる異例の緊急薬価改定を実施することが決まった。当初、特例拡大再算定を適用し、最大25%引き下げる方向が想定されていたが、ふたを開けてみ
医療機器の業許可申請、製造販売承認・認証申請、届出の手続きなどを最新の法律や規制の内容に対応して編集・解説した実務書です。 医療機器の製造販売業をはじめ製造業、開発、輸出入、販売業、貸与業、修理業まで全
政府が昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」で、2017年央までのジェネリック医薬品(GE薬)数量シェア70%、18年~20年までの早期に80%達成という目標値を掲げてから約1年半が経過したが、GE
9日に大阪府門真市の本社で開いた決算説明会で吉田逸郎社長は、今期の業績を踏まえ通期業績を下方修正すると共に、今年5月に打ち出した中期経営計画(15年4月~18年3月末)の設備投資額793億円を625億円に修
日本病院薬剤師会中国四国ブロック会長会議が4日、岡山市内で開かれ、同ブロック8県の病薬会長らが次回の診療報酬改定に向けて意見を交換した。このうち、回復期病床でも薬剤管理指導料や病棟薬剤業務実施加算を出来高で算定でき
医薬品流通未来研究会代表 藤長 義二 (連絡先:yosh6@icloud.com) はじめに 後発医薬品については骨太の方針2015において、「2017年(平成29年)央に70%以上とする
「医療・医薬品情報研究会」は平成11年(1999年)にスタート、皆様に支えられて今回200回の研究会を迎えることが出来ました。様々なジャンルから講師をお呼びして毎回充実した研究会が開催されてまいりました。改めて、来
財政効果に懐疑的見方も 社会保障審議会医療保険部会は26日、要指導医薬品や一般用医薬品にスイッチされた医療用医薬品の保険給付率を現行の7割から引き下げ、患者の自己負担を増やすかどうかについて議論し
19日の中央社会保険医療協議会総会で、医師の処方権と薬剤師の調剤権をめぐり、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)と診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)が激しい議論を繰り広げた。 ことの発端
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