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18年度診療報酬改定率が決着‐本体0.55%引き上げ、全体ではマイナス1.19%

2017年12月20日 (水)

大型門前適正化、調剤マイナス10億~20億か

閣僚折衝する加藤厚労相(左)と麻生財務相

閣僚折衝する加藤厚労相(左)と麻生財務相

 麻生太郎財務大臣と加藤勝信厚生労働大臣は18日、来年度予算案の閣僚折衝を行い、医療の技術料などに当たる「診療報酬本体」を0.55%(国費+600億円程度)引き上げることで合意した。医科0.63%増、歯科0.69%増、調剤0.19%増で、技術料割合に基づく医科:歯科:調剤の配分比率は「1:1.1:0.3」となった。調剤の増分は国費ベースで約40億~50億円に相当するとされており、改定の別枠で実施される「いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化」によって約60億円(国費)の削減が見込まれている。両者を差し引くと調剤全体でマイナス10億~20億円(国費)となるため、「調剤0.3」は「表向き維持した」と見ることもできる。

 診療報酬の本体部分はプラス0.55%だが、平均乖離率を踏まえて実施される通常の薬価改定によって1.36%(国費1500億円程度)、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の見直しや、長期収載品の薬価引き下げ、費用対効果評価の試行的導入などの薬価制度抜本改革によって0.29%(国費300億円程度)、材料価格を0.09%(国費100億円)それぞれ引き下げるため、診療報酬全体では1.19%の引き下げとなる。


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