社会保障審議会医療保険部会は7日、2018年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。地域包括ケアシステム構築を重点課題に位置づけ、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を引き下げる方針をまとめた。
基本方針案は6日の医療部会でも議論し、委員から改めて門前薬局への批判が相次いだが、座長預かりで概ね了承している。その中で、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進に重点的に取り組む方針を示した。服用薬管理等の病診薬連携など地域包括ケアシステムを構築し、地域の多職種連携を推進する方向性を提示。かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前・敷地内薬局の評価を適正化する方針を盛り込んだ。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
