今年は何と言っても、3月の東日本大震災発生につきる。医療関係者は一丸となって被災地の支援に全力を挙げた。ただ、経済は一向に好転の兆しを見せず、政治も菅首相が退陣し9月に野田新政権が発足するなど、大震災被災地の復興が
“財務省”を含む記事一覧
政府の予算編成で、後発品普及の遅れによる薬剤費の削減不足を補うために通常改定に上乗せして実施する250億円規模の薬価追加引き下げの対象に、保険収載から長期間が経過した先発品のほか、後発品を含めることが固まった。また
小宮山厚生労働相と安住財務相は21日夕、藤村官房長官の立会いの下で2012年度診療報酬改定の枠組みを合意した。医療費ベースで薬価を1・26%、材料価格を0・12%それぞれ引き下げる一方、診療報酬本体を1・379
小宮山厚生労働相と安住財務相は20日午後、診療報酬改定率をめぐる大臣折衝を行った。厚労側が診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせた全体の「ネットプラス」を主張したのに対し、財務側はゼロ回答で、長期収載品薬価の取り扱い
◆診療報酬改定に向けた調整が大詰めを迎えている。14日には、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の柳田稔会長らが来年度診療報酬改定について、ネットでプラス3%以上を求める決議文をまとめ、輿石東幹事長に手渡した
◆診療報酬改定率をめぐる厚生労働省と財務省の政務レベル折衝が進められている。初交渉ではネットプラスを目指す厚労省に対し、財務省が診療報酬本体1%マイナスと長期収載品薬価の10%追加引き下げを提示した ◆与党では、民
財政制度等審議会財政制度分科会の28日、森田朗中央社会保険医療協議会会長、中川俊男日本医師会副会長、亀田隆明医療法人鉄蕉会理事長らから意見を聴取し、診療報酬改定の方向性について議論した。終了後に会見した吉川洋分科会
薬業界の専門紙「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文は「YAKUNET」でご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) ※YAKUNET会員は、記事タイトルをクリックすると、記事全文をご覧いただけ
日本医師会の原中勝征会長は23日の日医臨時代議員会で、9月に財務省主計局の幹部と会談し、来年4月に予定する診療報酬と介護報酬の同時改定について、薬価・材料価格引き下げ分を超えて技術料本体を引き上げる「ネットプラス改
◆震災復興を支援する今年度第三次補正予算案を各省が財務省に提出した。厚生労働省の要求には、“地域医療提供体制の再構築”のために、被災3県が策定する復興計画に基づく医療機関等の再整備や医師・看護師等の人材確保などが
厚生労働省は、後発品の使用促進による2010年度の財源効果として、当初400億円以上の国費削減を見込んでいたが、財務省は半分程度にまで圧縮していたことが分かった。昨年末に発表された確定値は190億円で、08年度の2
漢方薬の保険適用継続をめぐる署名運動の大きな特徴として、ネット市民の草の根的な動きが一つのカギになったことが挙げられよう。今回、署名サイトを運営すると共に、自らもメーリングリストや会員制SNSのmixiで情報発
“ネット市民”の呼びかけが牽引 昨年11月11日、内閣府の行政刷新会議による「事業仕分け」が行われ、見直し項目の中に医療用漢方製剤を含めたOTC類似薬の“保険外し”が盛り込まれ、日本東洋医学会など関連団体、漢
2010年度薬価制度改革の骨子の修正をめぐり、中央社会保険医療協議会の遠藤久夫会長(学習院大学教授)と厚生労働省事務局で調整が進んでいる。焦点は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の取り扱いで、新薬の薬価引下げを猶予
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