いつもの年よりも、慌ただしく年の瀬を迎えた。政権交代に代表されるように、今年は転換点の年だったようだ。新販売制度のスタート、薬学教育6年制での長期実務実習の最終準備など、慌ただしさも一入だ。10大ニュース以外にも薬
“財務省”を含む記事一覧
慌ただしさの中、年の瀬を迎えた。今年は、8月の衆議院議員選挙での民主党の大勝を受けての政権交代で、米国ではないが“チェンジ”の時を迎えたことを実感する年となった。診療報酬改定・薬価制度改革議論が本格化する直前の政権
藤井裕久財務相と長妻昭厚労相は23日、2010年度診療報酬改定率を合意した。それにより、薬価を1・23%(薬価ベース5・75%)、材料価格を0・13%それぞれ引き下げ、技術料本体を1・55%引き上げて、全体で0・1
厚生労働省は、2010年度予算概算要求から、重複事業の見直しや広報活動の予算カットなど(約51億円)に加え、基金の国庫返納見込み額(約52億円)などで新たに103億円を削減した。 (さらに…)
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 新薬創出加算の条件化「要請から1年以内に治験」‐中医協薬価部会にたたき台を
社会保障審議会医療保険部会は8日、OTC類似医療用薬の保険外しについて議論し、医薬品の適正使用、患者負担の両面から、現行通り保険給付の制限を行わない方向で委員の意見が一致した。今後は、同部会の議論を踏まえて厚生労働
厚生労働省は9日、次期診療報酬改定で「全体としては10年ぶりのネットプラス改定を行うことが必要」とする、見解を発表した。薬価改定と材料価格改定で捻出が見込まれる、約5000億円を超える規模の財源を確保したい意向を示
財務省と厚生労働省が相次ぎ、2010年度予算編成での医療費の取り扱いについて見解を発表した。全体プラス改定を阻止したい財務省と、配分の見直しだけでは医療再生が難しいとする厚労省が、次期診療報酬改定の方向性を牽制し合
社会保障審議会医療保険部会(部会長:糠谷真平国民生活センター顧問)は25日、次期診療報酬改定の基本方針を大筋でまとめた。重点課題に「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」「病院勤務医の負担の軽減(医療従事者の増員に
◆診療報酬改定をめぐる議論が最初の山場に差しかかってきた。財務省では、これまで財政制度等審議会の秋の建議で改定に言及してきたが、今回は建議がなくなった代わりに、行政刷新会議で取り上げ、さらに財務省としての考え方を
政府の行政刷新会議が11日、予算事業や制度の有効性、非効率性を点検する「事業仕分け」を開始した。国会議員や民間有識者の評価員で構成するワーキンググループは、後発品のある長期収載先発品の薬価や、診療報酬の配分を見
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 ADで大規模臨床試験開始‐画像診断の客観的診断法確立へ 新エネルギー
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